トップページ > 弁護士のコラム > 平成26年の景気の行方と救援策 > 平成26年の景気の行方と救済策
「平成26年度の景気の行方と救済策」
当法人は、昨年の9月20日に、「中小企業経営革新等支援認定機関」に認定され、これまで中小企業法務に数多く携わってきた実績が一つ目に分かる形でお伝えすることができるようになりました。
今年は、これまで以上に、奈良の皆様のお役に立っていきたいと思います。
さて、経営者の方々にとっても、会社勤めの方にとっても。重大な関心事の一つに「景気はどうなるのか？」というものがあると思います。今年（平成26年）の景気はどうなるのでしょうか？
まず、某マーケティング会社が行った全国の会社を対象にした景気に対するアンケート調査結果によると、
・「回復」すると考えている企業・・・23.7%（昨年よりも2.6倍増）
・「悪化」すると考えている企業・・・16.5%（昨年の約48%に留まる）
この数字を見ると、「回復」すると考えている企業と「悪化」する考えている企業はある程度拮抗しているといえます（昨年は「回復」・・・9.1%に対して、「悪化」・・・34.6%と大きく離れていました。）。
「回復」すると考える理由は、
・「アベノミクス」の効果が今年あらわれてくる。
・地方にも「アベノミクス」の効果が及んできているのを感じる。
などです。
その一方で、「悪化」すると考える理由としては、
・増税（消費増税、復興増税など）
・原油・素材価格（の上昇）
・円安
・中国経済
などが挙げられています。
「円安」は一般的に「原油・素材価格」の上昇をもたらす として、悪影響と考えている人もいらっしゃるようです。
数字的には、景気回復を見込む企業の方が多いようですが、回復理由が「アベノミクス」効果のみであるところ、悪化理由は多岐にわたっています。まだまだ不安を抱える企業が多いようです。
こうした不安を覚えている企業に対して、政府も様々な施策を行っています。
例えば、
１ 中小企業・小規模事業者資金繰り支援事業
①資金繰り支援
原燃油高等に影響を受ける事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付※1の継続・拡充等をするとともに、日本政策金融公庫の各支店に専門の窓口を設けて相談に応じます。これらにより政府系金融機関による経営支援と一体となった資金繰り支援を強化します。【貸付規模：6 兆円】
※1 日本政策金融公庫等の経営支援を受ける場合に金利を最大0.5％引き下げ【保証規模：4.5兆円】
②設備投資等の支援
日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等、前向きの事業展開に向けた取組に対応した融資※2を促進します。【貸付規模：2,9 兆円】 ※2 給与支払総額を増加させた事業者について金利を 0.4％引き下げ
③経営改善支援
次の２を参照 ２
各都道府県の中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設 一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
この他にもたくさん政策が今後打ち出されるものと思われます。せっかくの機会を逃さないように、役所や各種専門家に一度ご相談ください。
当法人でも、きっと皆さまのお役に立てると思います。
