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料金表
法律相談
30分ごとに3,３00円（税込み）
ただし、借金問題,交通事故,離婚問題,不動産トラブル（貸主側から）,中小企業様からのご相談は無料です。
民事事件（税込み）
| 事件等 | 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 訴訟事件、その他 | ～３００万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 | |
| 3,000万円～3億円 | 3.3％＋74万8000円 | 6.6％＋151万8000円 | |
| 3億円～ | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※手形、小切手訴訟事件を除く
| 事件等 | 分類 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚事件 | 調停･交渉事件 | 2２万円～4４万円 | 2２万円～4４万円 |
| 訴訟事件 | 3３万円～5５万円 | 3３万円～5５万円 | |
| 財産分与･慰謝料等の請求は基本料金による | |||
※算定不能の場合の経済的利益の額は８８０万円とする。
※手形･小切手事件の着手金は上記の半額とする。
| 事件等 | 着手金 | 報酬金 |
| 境界事件 | 35万2000円～70万4000円 | 35万2000円～70万4000円 |
| 基本料金の額が上回るときは別に基本料金による | ||
| 保全命令申立事件 | 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい | |
| 民事執行事件 | 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい | |
刑事事件（税込み）
| 事件等 | 着手金 | 報酬金 |
| 事案簡明な場合 | 2２万円～3３万円 | 2２万円～3３万円 |
| 事案簡明でない場合 | 3３万円以上 | 3３万円以上 |
※同一弁護士が起訴前に受任した事件を、起訴後も引き続き受任するときは別に着手金の２分の１を受けることができる。
| 事件等 | 着手金 | 報酬金 |
| 保釈請求 | 5万5000円 | 1１万円 |
| 告訴 | 1１万円 | 1１万円 |
| その他、詳しくはお問合せ下さい。 | ||
| 事件等 | 着手金 | 報酬金 |
| 少年事件 | 2２万円～4４万円 | 2２万円～4４万円 |
| その他、詳しくはお問合せ下さい。 | ||
裁判外の手数料（税込み）
交通事故（税込み）
| 分類 | 着手金 | 報酬金 |
| 基本 | 無料 ※任意保険の｢弁護士費用特約｣を利用可能 |
増額賠償金の33％ |
| 最低報酬額 | 無料 |
22万円（後遺障害等級なし） 33万円（後遺障害等級あり）
|
※なお、増額が300万円を超えない場合は、増額部分について33％、
増額が300万円から1,000万円の部分については報酬を22％、
1,000万円以上の部分については、報酬を16.5％に減額させていただきます
※実費は必要となった分だけいただきます。
実費とは・・・交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等
※弁護士費用特約任意保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、
弁護士費用（の一部）を保険でまかなうことが可能です。
法律関係調査（税込み）
| 分類 | 弁護士報酬の額（手数料） |
| 基本 | 5万5000円～22万円 |
| 特に複雑又は特殊 | 依頼者との協議により定める額 |
契約書類及びこれに準ずる書面の作成
| 分類 | 弁護士報酬の額 | |||
| 定型 | 経済的利益 | ～1,100万円 | 5万5000円～44万円 | |
| 1,000万円～1億円 | 11万円～33万円 | |||
| 1億1千万円～ | 33万円～ | |||
| 非定型 | 基本 | 経済的利益 | ～330万円 | 1１万円 |
| 3３0～3,３00万円 | 1.1％＋7万7000円 | |||
| 3,300万円～3億3千万円 | 0.1１％＋33万円 | |||
| 3億円～ | 0.1１％＋96万8000円 | |||
| 特に複雑又は特殊 | 依頼者との協議により定める額 | |||
内容証明郵便作成（税込み）
| 分類 | 弁護士報酬の額（手数料） |
| 弁護士名表示なし（基本） | 1万1000円～3万3000円 |
| 弁護士名表示なしだが特に複雑又は特殊 | 依頼者との協議により定める額 |
| 弁護士名表示あり（基本） | 3万3000円～5万5000円 |
| 弁護士名ありだが特に複雑又は特殊 | 依頼者との協議により定める額 |
相続・遺言（税込み）
遺言書作成
サービスの内容
1 依頼者様のご希望をお伺いして、弁護士が遺言書の文案を作成いたします。
2 自筆証書遺言の場合は、希望があれば、遺言書の保管もいたします。
※単に法律的な視点からだけ遺言書を作成するのではなく、相続に詳しい税理士とも協議のうえ、相続税対策を踏まえた遺言書を作成いたします。
※遺言書を作成しても、争いが発生することはあります。
争いをなるべく避けられるよう、付言などにも工夫をした遺言書の内容を提案させていただきます。
料金
遺言書作成（定型） 報酬金11万円～22万円
遺言書作成（非定型・基本）
（１）経済的利益の額 ～330万円 報酬金 22万円
（２）経済的利益の額 330万円～3300万円 報酬金 1.1%＋18万7000円
（３）経済的利益の額 3000万円～3億円 報酬金 0.33%＋41万8000円
（４）経済的利益の額 3億円～ 報酬金 0.11%＋107万8000円
（５）非定型で特に複雑又は特殊 報酬金 依頼者との協議により定める。
（６）公正証書による場合 報酬金 上記手数料＋3万3千円
遺言執行（基本）
（１）経済的利益の額 ～300万円 報酬金 33万円
（２）経済的利益の額 300万円～3000万円 報酬金 2.2%＋26万4000円
（３）経済的利益の額 3000万円～3億円 報酬金 1.1%＋59万4000円
（４）経済的利益の額 3億円～ 報酬金 0.5%＋220万4000円
（５）特に複雑又は特殊 報酬金 受遺者との協議により定める。
遺言執行手数料とは別に裁判手続きに
要する弁護士報酬請求可
※自筆証書遺言作成の場合、ご希望があれば、遺言書の保管も上記料金内で承ります（信託銀行に遺言作成を依頼した場合には、保管費用が別途かかります）。
※公正証書遺言作成の場合、立会人２名分の日当と公証人への報酬が別途必要となります。
相続手続サポート（税込み）
サービスの内容
相続人同士の話し合いにより、誰が何を取得するかが決まっていても、いざ実際に預金の名義を変更したり、不動産の名義を変更するためには、「相続人調査」「各種財産調査」「財産目録の作成」「遺産分割協議書の作成」等の複雑な作業が必要です。
多くの方にとって相続は始めての経験ですから、ちゃんと手続きができるのかご不安も少なくないと思われます。
そこで当事務所では、こういった複雑な手続きを弁護士がサポートしております。
料金一覧
戸籍収集、相続関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成、動産・預貯金の名義変更
※市役所・法務局等に納める収入印紙代等の実費は、別途ご負担いただきます。
| サービス内容 | 相続財産 | |||
| ～2,200万円未満 | ～5,500万円未満 | ～1億1千万円未満 | ～2億2千万円未満 | |
| 相続人調査（戸籍収集） | 55,000円 | 55,000円 | 82,500円 | 個別御見積 |
| 相続関係図作成 （相続人調査と同時のみ） |
16,500円 | 16,500円 | 22,000円 | 個別御見積 |
| 相続財産調査 （財産目録作成） |
33,000円 | 55,000円 | 77,000円 | 個別御見積 |
| 遺産分割協議書作成 | 44,000円 | 55,000円 | 82,500円 | 個別御見積 |
| 動産（自動車等）の名義変更 | 22,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 個別御見積 |
| 不動産の名義変更（申請1件につき） | 55,000円～ | 55,000円～ | 55,000円～ | 個別御見積 |
遺産分割協議サポート(代理人業務以外・税込み)
| 3000万円以下の部分 | 2.64% |
| 3000万円超3億円以下の部分 | 1.32% |
| 3億円超10億円以下の部分 | 0.66% |
| 10億円超の部分 | 0.33% |
交渉・調停・審判における代理人業務（税込み）
サービス内容
遺産分割について、相続人間で争いになってしまっている場合に、弁護士が代理人となって紛争解決手続きを行います。
弁護士が相続に関与する最も一般的な形態です。
料金
１ 着手金
事件を開始する時点でお支払いいただく費用です。
| 依頼者が取得すべき遺産の額 | 着手金の額（消費税込み） |
| ～300万円未満 | 22万円 |
| ～650万円未満 | 33万円 |
| ～1,000万円未満 | 44万円 |
| ～1,500万円未満 | 55万円 |
| ～2,000万円未満 | 66万円 |
| ～2,500万円未満 | 77万円 |
| ～3,000万円未満 | 88万円 |
| ～3,500万円未満 | 99万円 |
| ～4,000万円未満 | 110万円 |
| 4,000万円～ | 依頼者が取得すべき遺産額の3.3% |
２ 報酬金
事件が終了した時点で、結果に応じてお支払いいただく費用です。
| 依頼者が取得した遺産額 | 報酬金（消費税込み） |
| 300万円までの部分 | 経済的利益の17.6% |
| 300～3,000万円までの部分 | 経済的利益の11% |
| 3,000～3億円までの部分 | 経済的利益の6.6% |
| 3億円を越える部分 | 経済的利益の4.4% |
※着手金については、１０万円を受任時にお支払いいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくこともできます。
※事案により費用を調整することがあります。どんな案件であっても、受任前に着手金と報酬金の金額（または計算方法）を明示致しますので、提示された費用を含めて依頼をするか否かをご検討いただくようにしております。
遺留分減殺請求（税込み）
サービス内容
遺留分減殺請求を弁護士が代理して行います。
料金
| 遺留分の金額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円までの部分 | ８％ | １7.6％ |
| 300万円～3,000万円までの部分 | ５％ | １1％ |
| 3,000万円～３億円までの部分 | ３％ | ６.6％ |
| ３億円を越える部分 | ２％ | ４.4％ |
※遺留分を請求される事案については、個別にお見積もりをさせていただきます。
※費用は受任前に明確に提示させていただきますので、費用を含めてご依頼をされるか否かをご検討下さい。
会社設立（税込み）
| 分類 | 弁護士報酬の額（手数料） | ||
|
設立、増資額、 |
資本額等 | ～1,000万円 | 4.4％ |
| 1,000～2,000万円 | 3.3％＋11万円 | ||
| 2,000万円～1億円 | 2.2％＋33万円 | ||
| 1～2億円 | 1.1％＋143万円 | ||
| 2～20億円 | 0.55％＋253万円 | ||
| 20億円～ | 0.33％＋696万円 | ||
顧問料（税込み）
| 分類 | 弁護士報酬の額（手数料） |
| 事業者の割合 | 月額2万2000円～11万円 |
| 非事業者の割合 | 年額6万6000円（月額5,500円）以上 |
日当（税込み）
| 分類 | 弁護士報酬の額（手数料） |
| 半日（往復2～4時間まで） | 3.3万円～5.5万円 |
| 一日（往復4時間を超える場合） | 5.5万円～11万円 |
上記以外にも、状況によって事件の種類、料金が異なります。
詳細は直接お問合せにてご確認下さい。
